日本が終わるカウントダウン。絶対阻止しろ憲法改正。「緊急時代条項」

こんばんは。宮澤です。

最近、ちょくちょく過激なタイトルを入れていますが、誇張でもなんでもなく、文字通り、「今現在」日本のピンチです。

知らなかった、興味ない、見たくないとか言っている場合じゃないくらい、とんでもないことが起きています。

私たち一人ひとりが必ず向き合わなくちゃいけない問題です。

今まで様々な陰謀論をお話してきましたが、今回は、増税メガネこと岸田総理が8月7日に発表した、緊急事態条項。

日本国の根幹に関わる憲法改正が、いかにヤバいことかをお伝えします。

　

株価暴落、オリンピック、台風、南海トラフ地震が大きく取り上げられている裏で、政府はとんでもないことをシレっと発表しました。

それが「憲法に緊急事態条項を組み込む」ということです。

憲法とは我々法治国家で暮らしている国民にとって最上位に位置する「決まり事」です。

その下に法律や政令などがあり、それぞれ我々国民を守るために、安心して暮らせるために、一種の制限を国民に敷いているものです。

憲法は法律の上位概念です。

法律は政治家が国会で作りますが、もちろん憲法に基づいて作られています。

そして憲法の重要な役割の１つは、政治家が独裁政治できないように、国家権力が簡単に憲法や法律を作ったり変えたりできないようにするための防波堤です。

　

緊急事態条項は緊急時であれば、その制限はすべて解除されます。

ここで危険なのは、「緊急事態」とは具体的に何を指しているのか「明確に」決まってないところです。

総理大臣が宣言すればそれは発動されてしまいます。

すると、緊急事態だから、国会で議論を交わすことなく、内閣が閣議決定だけで全てを決められます。

予算や権利や財産権などあらゆるものが無視されて、とどのつまり「人権」を無視して押し切ることが可能なのです。

そして、選挙している暇がないという大義名分で、無期限で任期の延長ができます。

　

要するに無期限で好き勝手出来るということです。

　

これに関してジャーナリストの堤未果さんは

憲法を改正しなくても、現行の法律内ですべての緊急事態は対応できると主張してます。

　

戦争や災害、パンデミックが起こった際でも現行の法律で対応できるのであれば、わざわざ内閣に権力を集中させるためだけの憲法を導入する意味がありません。

他に意図があるとしか思えませんか？

国家権力が邪魔なものを排除し、思い通りに何かを行いたいという意図がプンプン臭いませんか？

たいしたことない風邪のウィルスをパンデミックと称して緊急事態条項を発動し、すべての国民に強制的にレプリコンワクチンを打たせる、なんてことも可能なのです。

　

憲法改正には国民投票で過半数を取る必要があるのですが、投票までこの状況を進ませたらもうおしまいです。

前回のアメリカ大統領選、トランプVSバイデンの時のように、大きな不正での投票操作は可能です。

裏で手をまわしているのはブラックロック、ステートストリート、バンガードを握っているグローバリストです。

日本でもアメリカと同じことが起きても何ら不思議はないです。

　

緊急事態条項阻止につながる行動として

「改憲発議自体の阻止」（99条違反として）衆議院憲法審査会に電話/メール/FAXで意見を送る方法があります。

「改憲発議自体の阻止（99条違反として）」とは、国民の支持がないまま首相や国会議員が改憲を主導することは、憲法尊重擁護義務に違反する、という考えに基づいたものです。

　

ぜひ、日本という国を守りたいのであれば、

あなたの家族、大事な人を守りたいのであれば

拡散と、勇気ある行動をお願い致します。

概要を詳しく知りたい方は以下のYoutubeがお勧めです。こちらの動画を参考させて記事を書かせて頂いています。